商工会からの具体的なアドバイス内容
①経営に関する相談・支援
経営のことでお悩みのみなさまに対し、窓口にて経営指導員や記帳専任職員などが適切なアドバイスを行っております。その他にも、みなさまの地域を回る巡回指導も行っております。 また、税金など各種の専門的な相談については、各分野の専門家がみなさまのご相談を承りますので、お気軽にご相談下さい。
エキスパート事業に係る専門家派遣事業
本制度は、小規模事業者等に直接専門家を派遣し、具体的、実践的な事項に関して適切な指導・助言を行い、経営資質の向上に資することを目的にしております。
| 対象者 | 商工会地区内の小規模事業者（原則） |
|---|---|
| 主な派遣指導内容 | 販売・経営等に関する指導全般、専門的技術・技能に関する指導、社員教育等人材育成に関する指導など |
| 専門家の登録数 | 155名（H28.3.31現在） |
| 最近の派遣事例 |
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②金融相談指導
みなさまの経営をより安定、向上させるために、金融や信用保証に関する相談や斡旋を行っております。
事業資金にお悩みの方は、気軽に商工会へご相談下さい。
マル経融資制度
無担保・無保証の日本政策金融公庫の融資（国の融資制度）です。
| 資金の使い道 | 運転資金 | 設備資金 |
|---|---|---|
| ご融資額 | 運転資金2,000万円 | 設備資金2,000万円 |
| ご返信期間（うち据置期間） | 7年以内（1年以内） | 10年以内（2年以内） |
| 利率 | 金利はこちらをクリックしてください。 ※特利Fとなります。 ※利率は頻繁に変更されますので日本政策金融公庫主要利率一覧表をご参照ください。契約時の金利が完済時まで適用される固定金利になります。 |
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| その他 | ※商業・サービス業は従業員5名以下、建設・製造業の方は従業員20名以下の事業所が対象となります。 ※最近１年間、継続して広島東商工会管内で事業を行っていること。 ※申込にあたり、経営指導員の聞き取り調査、実地調査等を行います。 ※商工会加入6ヶ月を経過した方が対象となります。 ※ご利用には商工会長の推薦が必要となります。 ※税金の滞納がない方、会費の納入に滞納のない方が対象となります。 ※会内での月1回開催される金融審査会を経て提出されます。 |
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リーグ保障制度
商工会の会員の方限定の制度です。（広島県信用保証協会の制度）お申込は取引のある金融機関へ。
利用条件
- 商工会へ加入6ヶ月以上経過していること
- 商工会の確認書が必要
※信用保証協会の審査結果により、ご希望に添えない場合もございます。あらかじめご了承ください。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 保証対象者 | 同一事業を1年以上営み、税務申告を1回以上行っていること。 広島東商工会の会員であり、会員歴または経営指導実績が6ヶ月以上あること。 商工会の会費、税金、租税公課について遅延がないこと。 高利借入がないこと。 法人事業者については、年商以上の借入金がないこと（役員借入金含む）。 個人事業者については、所得を計上していること。 |
| 限度額 | 一企業500万円以内かつ運転資金の場合は、月商の3ヶ月以内 ただし、保証後の総保証残高は5,000万円以内 |
| 資金使途 | 運転資金及び設備資金（併用可能） |
| 保証期間 | 7年以内（据置期間6ヶ月以内を含む） |
| 返済方法 | 均等分割返済または一括返済（融資期間1年以内のものに限る。） |
| 保証料率 | 年0.45%～1.90%（中小企業会計導入、有担保の場合各々0.1%割引あり） 地方公共団体融資制度と併用する場合は、当該制度の保証料率 |
| 担保・保証人 | 担保：原則不要 保証人：法人代表者以外は原則不要 |
| 主な必要書類 | 決算書（科目明細も含む）申告書、2期分（原則）、許認可証 商工会・商工会議所の発行する確認書 確認書の発行にあたっては、所定の「確認書発行願い」「個人情報の提供に関する同意書」の提出が必要です。 |
| 取扱金融機関 | 信用保証協会と約定書を締結している金融機関 |
③税務経理指導
税金の各種控除を知りたい、青色申告制度って何？など、みなさまのお悩みに対し帳簿のつけ方から決算・申告の仕方まで適切なアドバイスを行っております。
記帳代行
所定の用紙に毎日の取引をご記入いただき、随時提出いただくだけで、1ケ月毎コンピュータ処理をする記帳代行をしております。コンピュータ処理ですから、各月の残高試算表の打ち出し、総勘定元帳の打ち出し、決算書から申告書の作成まで可能です。
日々仕事に追われ、とても記帳まで手が回らない…！！とお困りの方はおられませんか？ ご希望の方はご連絡をお待ちいたします。
ネットde記帳
ネットde記帳は、インターネットで帳簿入力や集計ができる会計システムです。
システムやデータは広島県商工会連合会のサーバーで管理されており、税制改正等に伴うソフトウェアのバージョンアップや作成データのバックアップが不要です。ご要望により商工会との情報共有ができますので、指導が容易に受けられます。
④講習会・講演会・研修会
経営者のみなさまにとって、必要な知識や技術などに関する情報を提供するために、各種講習会や研修会を開催しています。お気軽にご参加下さい。
⑤労働保険
従業員を1人でも雇用する事業主は、業種のいかんを問わず、すべて労働保険に加入しなければなりません。 労働保険の手続がわずらわしい方、人手不足のため労働保険の事務処理に困っている方には、事務委託をおすすめします。
商工会労働保険事務組合に事務委託すると、事務処理が軽減され、労災保険に加入できない事業主及び家族従事者も労災保険に特別に加入することができます。
