災害リスクと『事業継続力強化計画』
Ⅰ.『事業継続力強化計画』の認定制度とは
中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。
認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。 計画に記載する項目の事例は以下の通りです。
⓵ハザードマップ等を活用した自然災害リスクの確認方法
⓶安否確認や避難の実施方法など、発災時の初動対応の手順
⓷人員確保、建物・設備の保護、資金繰り対策、情報保護に向けた具体的な事前対策
⓸訓練の実施や計画の見直しなど、事業継続力強化の実行性を確保するための取組 等
＜参考セミナー動画＞
Ⅱ.事業継続力強化計画の認定を受けるメリット
①低利融資、信用保証枠の拡大等の金融支援
日本政策金融公庫の低利融資、信用保証の別枠など、計画の取組に関する資金調達について支援を受けることができます。
②防災・減災設備に対する税制措置
認定計画に従って取得した一定の設備等について、取得価額の２０％の特別償却を受けることができます
③補助金（ものづくり補助金等）の優先採択
計画認定を受けた事業者は、ものづくり補助金等の一部の補助金において審査の際に、加点を受けられます。
④認定ロゴマークの使用（会社案内や名刺で認定のＰＲが可能）
Ⅲ.事業継続力強化計画の手引き
Ⅳ.我が社が事業継続力強化計画を作った理由（事業継続力強化計画モデル事例紹介）
我が社が事業継続力強化計画を作った理由（事業継続力強化計画モデル事例紹介）
Ⅴ.事業継続力強化計画認定事業者
Ⅵ.広島東商工会管内の災害リスク
①洪水・浸水：ハザードマップ
広島市の「広島市洪水ハザードマップ」、広島県の「洪水ポータルひろしま」及び太田川河川事務所の「太田川水系洪水浸水想定区域図」等によると、当会地域内の安芸支所、瀬野川支所及び矢野支所管内の河川の氾濫により、広い地域で洪水被害が想定される（安芸：太田川水系府中大川流域、瀬野川：瀬野川水系瀬野川流域、矢野：矢野川流域）。
②浸水（内水）：ハザードマップ
広島市が公表している「広島市浸水（内水）ハザードマップ」によると、過去最大降雨と同様な雨が、当商工会が立地する地域に一律に降った場合の浸水を想定している。過去最大降雨とは明治21年以降、広島地方気象台等の公の機関が観測しているデータの中で最大のものであり、その降雨量は1時間雨量121㎜である。
③土砂災害：ハザードマップ
広島市の「広島市土砂災害ハザードマップ」及び広島県の「土砂災害ポータルひろしま」によると、当会地域は、土地が急崚で平地が少ない地形であり、山の斜面に住宅地や事業用地等が造成されているため、土石流や急傾斜地の崩壊による土砂災害警戒区域が広く存在している。
④地震：広島市地震防災マップ、広島県地震被害想定調査報告書
広島市の「広島市地震防災マップ」、広島県の「地震被害想定調査報告書」によると、南海トラフ地震においては最大震度６弱の地震が３０年以内に７０～８０％の確率で発生すると予想されている。また、安芸灘～伊予灘～豊後水道のプレート内地震においては最大震度５強の地震が３０年以内に４０％の確率で発生すると予想されている。広島湾-岩国沖断層帯による地震や岩国断層帯による地震等、その他の地震も合わせて、発生時には甚大な被害が想定される。
⑤津波：高潮・津波災害ポータルひろしま、広島県津波浸水想定図
広島県の「高潮・津波災害ポータルひろしま」及び「広島県津波浸水想定図」によると、地震による最大クラスの津波が発生し、当商工会地域内の矢野支所管内で２ｍ未満の津波による浸水が発生する恐れがある。
⑥高潮：高潮・津波災害ポータルひろしま、台風による高潮浸水区域図
広島県の「高潮・津波災害ポータルひろしま」及び広島市の「台風による高潮浸水区域図」によると、台風による高潮が発生した場合、矢野支所管内で１ｍ未満の浸水が発生する恐れがある。
⑦その他
当商工会地域内の太田川水系府中大川流域、瀬野川水系瀬野川流域、矢野川流域では、これまでも河川の氾濫により、水害に見舞われてきた。特に平成30年7月の西日本豪雨において、洪水、土砂災害等、広い範囲に多大な被害を及ぼした。
近年、局地的豪雨や線状降水帯の規模拡大と高頻度化、台風の大型化・竜巻による家屋の倒壊等、災害規模の甚大化が懸念されている。
